高槻市議会 2020-09-08 令和 2年福祉企業委員会（ 9月 8日） その１つとして、連携施設制度の在り方について、卒園後も引き続き教育・保育の提供を受けることができる場合には、卒園後の受入先確保のための連携施設の確保を不要とすべきとの提言がなされ、今回の国の基準改正に至ったものです。 なお、連携施設制度の在り方については、令和７年３月末まで延長した経過措置期間における状況等を踏まえて、引き続き検討すべきとの方針を示されています。